世田谷区議会 2021-10-01 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－10月01日-03号
区といたしましては、一時避難施設となる民間駐車場等の拡充に向けまして、引き続き検討を進めてまいります。 また、多摩川洪水時等の水害時の避難先は、区の水害時避難所だけではなく、自主避難や縁故避難を検討いただくなど、自身に合った避難行動を取っていただくよう周知啓発を図ってまいります。 ◆いたいひとし 委員 昨日、議員のポストに新しいハザードマップも配付されました。
区といたしましては、一時避難施設となる民間駐車場等の拡充に向けまして、引き続き検討を進めてまいります。 また、多摩川洪水時等の水害時の避難先は、区の水害時避難所だけではなく、自主避難や縁故避難を検討いただくなど、自身に合った避難行動を取っていただくよう周知啓発を図ってまいります。 ◆いたいひとし 委員 昨日、議員のポストに新しいハザードマップも配付されました。
13 ◯住宅課長 今回、塩浜住宅の一般用駐車場使用料の2万4,000円について、後ほど江東区営住宅条例施行規則の一部改正に係る報告事項でまた御説明申し上げますが、住宅使用料は応能応益といいますか、所得に応じたものなのですけれども、駐車場におきましては江東区営住宅条例のほうで、近傍の民間駐車場等を考慮して定めるという条件になってございます。
その際、近隣の民間駐車場等の状況をちゃんと調査をいたしまして、これは４月でございます、２６年の。時間貸しについては３００円から１，２００円、定期は３万円から６万８，２５０円というのが周辺の調査をした結果でございまして、この結果を踏まえて全日の定期駐車についても現在の３万５，０００円でいいかなということで考えてるものでございます。いいかなというより、それでということで考えております。
３としまして、近隣民間駐車場等の状況ということで、平成２６年４月、改めまして近隣の駐車場等の調査をいたしまして、時間貸しにつきましては３００円から１，２００円、定期貸しは記載のとおりでございます。 それと、２つ目のところに時間貸しの多くが上限料金制を導入しておりまして、昼間時は１，６００円から３，０００円となっているところでございます。 ４、利用促進の取り組みでございます。
また、使用料の額につきましては、近隣民間駐車場等の使用料との均衡を考慮して、算定したものでございます。 条例案の内容は、議案記載のとおりでありまして、時間貸し駐車に係る使用料の額を引き上げるため、別表１を改めるものでございます。 付則について申し上げます。 本条例は平成２５年４月１日から施行する旨定めるものでございます。
○星京子委員 そしてまた、ぜひ民間駐車場という部分についてもこれからさまざまな検討をしていただきたいと思うんですが、本当に地域の中の死角となっている駐車場は、町会の中でも私たちが民間の部分だと入り込めないというところがあって、月決めの民間駐車場等に対してもぜひ拡充をしていっていただきたいと考えております。 本当に今、３．１１の後を追って、防災力の区民の皆さんの高まりがございます。
自動二輪車駐車場を整備するに当たりましては、住宅地でのエンジン音など難しい問題もございますが、放置状況も考慮しながら、引き続き既存施設の有効活用や助成制度による民間駐車場等の整備、誘導を図ってまいります。 以上でございます。 ◎堀 総務部長 区職員の育児休暇取得促進と自転車の通勤についてご質問がありました。
ただ、しかしながらというところでございますが、区は区有地だけでなく民間駐車場等の空間を活用して、駐輪場を設置するという案なども含め、さまざまな可能性を積極的に検討し、今後も継続して駐輪場の確保、放置自転車取り締まりの強化に努めるとともに、引き続き自転車利用に関するモラルの向上に取り組んでいく必要があると。
さらに民間駐車場等の透水性舗装の面積約五十二万平方メートルを加えますと、約百五十五万平方メートルの施工実績となっております。 また、遮熱性舗装についてでございますが、今年度、等々力四丁目外四カ所におきまして約七千四百平方メートルの施工を実施いたしました。 ◆石川征男 委員 そうしますと、平成二十年度の施工予定もお聞きし、また、一メートル当たりの金額の比較がわかれば、教えていただければ幸いです。
◎柿本 社会教育課長 駐車場の料金につきましては、近隣駐車場等、民間駐車場等の並行から料金を設定したものと伺っております。 ○松原 委員長 現行は幾らですか。 ◎柿本 社会教育課長 答弁につきましては明日調べてから。申しわけございません。 ○松原 委員長 わかりました。保留答弁とさせていただきます。
答 東京都・特別区駐車場整備基金貸付金については、東京都と２３区が資金を 出し合い設立した基金による運用益により、都駐車場公社が民間駐車場等の整 備の推進を図ることを目的として融資あっせんを行っている。現在、整備台数 が目標に達していない状況であり、４３０億円の基金のうち２５０億円が活用 されていない状況でもある。